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2020/02/27

 ピー・シー・エー(9629)が逆行高で5営業日ぶりに反発。午前11時10分現在で前日比25円(0.6%)高の3915円で取引されている。
 当社は公認会計士の有志が設立した独立系のソフトウェアハウスだが、26日の引け後に今2020年3月期の期末配当を従来の1株あたり31円から54円へ大幅に上方修正すると発表しており、これを好感した買い注文が朝方から優勢になっている。普通配当を従来の31円から34円に増額するほか、今年創立40周年を迎えることから20円の記念配当を実施するという。1月24日に発表した今2020年3月期の第3四半期累計(19年4~12月期)連結決算が大幅な増収増益で同時に通期予想を上方修正していた。足元の業績が好調に推移していることが買い安心感につながっている。

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2020/02/27

 月島機械(6332)が買われて3営業日ぶりに反発。午前9時40分現在では前日比65円(5.1%)高の1334円で推移している。
 26日の通常取引終了後に今2020年3月期の連結業績と配当の予想の上方修正を発表しており、寄り付きから好感買いが先行した。売上高は従来の920億円から1000億円(前期比2.3%増)、当期純利益も40億円から46億円(同7.9%減)にそれぞれ増額した。売上高は当社として初めて1000億円の大台に乗る見通し。豊富な受注残の消化が順調に進んでおり、具体的には国内における上下水道設備の更新需要を背景に浄化機器や排水設備などの納入が増えている。併せて期末配当も11円から13円に増額した。新型コロナウイルス拡大の直接的影響は限られ、来2021年3月期も期待できるとみる投資家も多いようだ。

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2020/02/27

 ソニー(6758)は売り先行で4営業日続落。2019年12月4日以来およそ3カ月ぶりに7000円台を割り込んでおり、午前9時23分時点では前日比176円(2.5%)安の6979円で取引されている。
 新型コロナウイルスの世界的感染がさらに広がり、半導体やゲーム機などの需要とサプライチェーン(供給網)両面への悪影響が引き続き懸念されている。今年1月14日につけた18年半ぶり高値(8113円)からの下落率は約14%に拡大してきたが外国人投資家主体の手じまい売りが増えており、これを吸収する投資家は限られている。信用取引で買いついていた個人投資家からも見切り売りが出ているもようで、全般相場に引きずられる形で下値を探る展開となっている。

 26日の東京市場は日経平均が2万2426円19銭(▲179.22)、TOPIXは1606.17(▲12.09)。
 コロナ感染拡大による世界同時株安は前日の欧米市場でも止まらず、英、独、仏が2%近い下げ。米国でもダウ、SP500、ナスダックが3%近い大幅安でした。
 東京市場は日経平均が231円安でスタート。一時478円安まで売られましたが、その後は戻り歩調。韓国、香港も下げ渋りました。
 東証1部売買高は16億7717万株、売買代金は3兆96億円。値上がり銘柄数は620、値下がり銘柄数は1464。TOPIX業種別騰落率は全業種が下落。下落率上位は、鉱業、不動産、サービス、空運、ゴム、薬品など。
 個別銘柄では、コロナ絡みで国際オリンピック委員会(IOC)高官が「東京五輪中止も検討」と発言し、アシックス、ミヅノなどスポーツ関連が軟調。米国長期金利が歴史的低水準に落ち込み、みずほ、三菱UFJ、第一生命など金融株も売られました。半面、自社株買い発表のキヤノンが4%近い大幅高。

 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMHD・3222)が続落。午前11時15分現在では前日比8円(0.9%)安の925円となっている。
 当社はイオン傘下で首都圏を地盤に展開する食品スーパーの最大手だが、25日の引け後に今2020年2月期の連結業績予想の下方修正を発表しており、嫌気した売り注文に押されている。売上高にあたる営業収益は7100億円から6895億円(前期比0.7%減)、当期純利益も54億円から11億円(同79.3%減)にそれぞれ減額した。競争激化に加え、7月の天候不順や10月の台風被害による休業や営業時間短縮、消費増税なども響いて売上が伸び悩んだ。もっとも、開示済みの各月次の実績が芳しくなかったもあり、最近の株価は業績の下振れを織り込んできていた。きょうは期末配当の権利付き最終売買日でもあり、下げは小幅にとどまっている。